【不動産を所有している人向け】固定資産税の概略をもれなく解説

子供の頃あるいは成人してからでも、若い頃には持っていなかったはずのものを、年齢を重ねるにつれて持つようになってしまったものがいくつかあると思います

その中で最も大きくて高価なものが、土地や建物といった不動産ではないでしょうか

不動産は購入する時も高価なものではありますが、それを維持管理するためのコストも相当かかるものです

例えば、メンテナンス費用、草刈り代、水道光熱費の基本料金、借入金があればその返済費用などもそれにあたります

そしてもう一つ、固定資産税もその維持管理コストの典型例です

不動産を自分の意思で所有した人、望んだわけではないが所有することになってしまった人など様々な人がいることでしょう

しかし、その不動産を所有してから、何それ？とならないように、固定資産税の概略を5W1Hの観点で、もれなく理解しておきましょう

今回は個人向けの記事にするために、土地と家屋に関する固定資産税について解説していきます

なぜ払わなければいけないのか

固定資産税は、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目したものと考えられています

つまり、固定資産を所有している場所の行政サービスを受けているから税金を負担して下さいという考え方らしいのです

なんとなく当たっている気がしますが、完全に納得できるものでもありません

住民税を払っているのだから、それだけではダメなの？という感じです

それよりも、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体とすることにより、税源の偏りが小さくなり、市町村の行政運営に支障が出ないようになるというのが本来の狙いのように思います

誰が払うのか

固定資産を1月1日時点で所有している個人・法人が納税義務者となります

所有しているとは、登記簿や課税台帳に所有者として登録されていることです

不動産を売買した時などは、1月1日時点で所有していた側（売主）が固定資産税を負担します

しかし、不動産売買の商慣習として、日割計算を行い、売主と買主で売買の際に清算することが一般的となっています

どこに納付するのか

税金には、課税主体が国である「国税」と地方公共団体である「地方税」があります

所得税、法人税、消費税などが国税であり、住民税、自動車税、固定資産税などが地方税になります

したがって、固定資産税をどこに納付するかと言えば、その固定資産が所在する市町村ということになります

ただし、例外として東京23区については東京都に納付することになります

いつまでに納付しなければいけないのか

毎年4月上旬に役所から納税通知書が送られてきます

第1期から第4期までの4回に分割して納付するのが一般的となっています

納付スケジュールは、4月、7月、12月、翌年2月となっており、実際の期限は市町村によって若干異なります

何をいくら納付することになるのか

固定資産税は金銭で払うのが必須です

相続税のように物納は認められていません

では、いくらぐらいを支払えばよいのでしょうか

税額の計算は以下の算式にあてはめて行われます

不動産評価額は各自治体が決めており、3年ごとに見直されています

実勢価格を調べて、その70%を目安として簡易的に算出することもできます

家屋の場合は、不動産評価額と課税標準額は通常一致します

土地の場合は、住宅用地に対して優遇措置がとられているため、その種類によっては、不動産評価額の1/6や1/3が課税標準額になります

どうやって納付すれば良いのか

固定資産税の支払いは、金融機関やコンビニで現金払いする方法があります

この方法は忘れやすいので気をつける必要があります

口座振替も可能です

この方法だと一度設定すれば忘れることはないでしょう

また、すべての自治体が対応しているわけではないようですが、クレジットカード払いや電子マネーでの支払いもあります

便利ではありますが、クレジットカード払いでは決済手数料がかかるため割高となってしまいます

不動産を所有しようとしている人へ

不動産は高価な買い物ですが、それで終わりというわけではありません

固定資産税をはじめとする維持管理コストがかかってきます

したがって、活用する気がなく、持っておくだけというのはやめておきましょう

《こんな悪い例もあります》

その不動産を持ちたいか持ちたくないかという観点だけではなく、どうやって使うかを意識することが大切です

十分活用できる見込みのあるものであるなら、高価な買い物でも意味があるはずですから