不動産を売るにしても、買うにしても、その価格はとても気になるものです
特に買う時は、大きな買い物になりますから当然のことです
しかし、不動産本体の価格以外に、手数料がかかることを忘れてはいけません
いわゆる仲介手数料のことです
不動産取引は自分ひとりではできません
まず買主を見つけたり、物件を探したりするところで躓きます
他にも専門知識が必要とされる場面がいくつもあります
だから不動産業者に依頼するのです
そして、手数料がかかるということになります
意外と馬鹿にならない金額なので頭に入れておくと良いと思います
なぜ仲介手数料が必要なのか
仲介手数料の必要性を説明するということは、不動産業者の仕事ぶりをどのように評価するかということと同じ意味合いだと思います
その不動産業者の不動産売買における仕事内容を一覧表にするとこんな感じです
不動産売買の流れ | 不動産業者の仕事 |
査定 | 物件の法律的調査を行う 周辺相場などを調査して、いくらで売るか適正な価格を算出する |
集客 | 広告販売活動を行い買主を見つける ・宣伝のための資料をつくる ・売り方や募集方法を提案する ・チラシやインターネットなどを利用して宣伝する |
物件案内 | 購入検討者を現地に案内して、物件説明を行う 物件の周辺環境についても説明する |
売買条件の交渉 | 売主と買主の間に立って、売買金額や引き渡しの時期、支払い方法などの条件を調整する |
契約 | 重要事項説明書、売買契約書を作成する 重要事項の説明を行い、双方の合意を取り付けるなど契約締結のサポートを行う |
住宅ローン手続き | 住宅ローン手続きのサポートを行う |
不動産の引き渡し | 物件の引き渡しに立ち会う 登記識別情報の発行をサポートする |
どの仕事も専門知識が必要であり、どれ1つとして自分だけでできるとは思えないのではないでしょうか
だからプロである不動産業者に依頼するのです
そこに手数料を支払うだけの価値はあると思います(金額の妥当性は別として)
不動産の賃貸についても、不動産業者は色々とサポートをしてくれるため手数料が発生します
誰が負担する手数料なのか
土地や建物といった不動産を売買する場合は、不動産業者に仲介を依頼する売主あるいは買主が仲介手数料を支払います
いたって当たり前のことです
サービスを依頼しているですから
ただこの時に、売主と買主がそれぞれ同じ不動産業者に仲介を依頼しているケースもあります
そうすると不動産業者は両者から手数料を受け取ることになります
マンションやアパートなどを賃貸する場合は、借主 or 貸主 or 両者が仲介手数料を支払います
賃貸の場合でも、借主からしてみれば希望条件に合った物件を探してくれたり、貸主からしてみれば借主を探してくれたりといったサービスを受けているので、こちらも当然の負担である思います
いつ払うのか、いくら払うのか
不動産取引における仲介手数料は、仲介業務に対する成功報酬です
したがって、仲介を依頼したら必ず支払うというものではありません
契約が成立したときだけ支払えばよいものです
また、その金額は宅地建物取引業法によって上限が設定されています
《不動産売買の場合》
売買価格 | 手数料の上限 |
200万円以下の部分 | 売買価格 ✕ 5% 以内 |
200万円超~400万円以下の部分 | 売買価格 ✕ 4% 以内 |
400万円超の部分 | 売買価格 ✕ 3% 以内 |
上記の表に当てはめて、例えば1,000万円の売買価格の手数料を計算しようとすると、金額を3つに区分して3回計算しなければなりません
それを1回で済ませる魔法の方程式がこれです
(売買価格 ✕ 3% + 6万円)+ 消費税
この式に当てはめれば簡単に算出することができます
《不動産賃貸の場合》
家賃の1ヵ月分 + 消費税
この場合の手数料は、借主からでも、貸主からでも、両者からでも、合計が1ヵ月分であればOKです
不動産業者は売主・買主どっちの味方?
不動産売買における仲介手数料の上限額を算出する式から考えると、売買価格が高くなればなるほど、不動産業者に手数料がたくさん入ることになります
となると、不動産業者は売主の見方なのでしょうか?
きっとそうでもないようです
売主は高く売りたいと思っていても、一般的には、売買においては買主が有利な立場であり、価格は下がる方向に向かっていきます
売主と買主は利益相反の関係にあります
しかし、両者がハッピーになるためには、お互いが妥協しやすい価格を提案することです
不動産業者はそういう動きをするでしょう
その方が自分も早く収益化でき、次の商談に専念できるからです
つまり、どちらの味方をするわけでもなく、中立的な立場で接してくれるはずです
なので、ぜひ安心してプロに任せましょう
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