人間は歳をとると、色々なところが調子悪くなってくるものです
自分の身近なところでも、80歳を超える高齢者がいて、病院にはいくつも通っており、薬は何種類も飲んでいる状況です
そういう様子を見ていると、日本の後期高齢者医療制度というものはありがたいもので、収入が少ない高齢者でも、安心して病院に行くことができる優れものの制度であると感じています
自分もいつかはその立場になることですし、現時点で家族の中に高齢者に該当する人がいるのなら、是非この制度の概要を理解しておくべきであり、それを維持していくためには何が必要なのかということも知っておくべきだと思い、今回の記事をまとめてみました
日本の医療保険制度の体系
日本では高齢化が進み、高齢者の医療費は増え続けています
このような状況で、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が、安心して医療を受け続けられるよう社会全体で支える制度が後期高齢者医療制度です
後期高齢者医療制度の医療に係る費用のうち、医療機関で支払う窓口負担を除いた分について、公費（国・都道府県・市町村）で約5割を負担、現役世代の保険料で約4割を負担し、残りの約1割を被保険者が負担することになっています
国民健康保険に加入していた人も、職場の健康保険に加入していた人も、いずれは後期高齢者医療制度に移行していきます
後期高齢者医療制度の被保険者になることに伴い、それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険の資格は喪失されることになります
例えば、
後期高齢者医療制度の概要
≪2種類の対象者≫
① 75歳以上の方
✔ 75歳の誕生日当日から加入することになります
② 65歳〜74歳で、一定の障害のある方
✔ 広域連合の認定を受けた時に加入することになります
一定の障害のある方とは、主に以下の手帳を持っている方です
・身体障害者手帳 1〜3級
・身体障害者手帳 4級（音声・言語、下肢1・3・4号）
・療育（愛護）手帳 A判定（1・2度）
・精神障害者保健福祉手帳 1・2級
≪医療費の自己負担割合≫
現役並みの所得がある人は3割負担となっていますが、それ以外のほとんどの対象者は現役世代よりも軽い1割の窓口負担で医療を受けることができます
しかし2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方に対して、2割の負担割合が新設されます
これは団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、少子化により現役世代が減っていく中では、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものであると言えます
※1割負担、2割負担の対象者の定義については、内容が複雑であるため、今回の記事では説明を割愛
≪保険料≫
原則として被保険者全員が保険料を納めます
納める保険料は、国・都道府県・市町村の公費負担、現役世代からの支援金とともに大切な財源となっています
その保険料の金額は、条例により後期高齢者医療広域連合が決定し、毎年度、個人単位で賦課されることになります
また納付方法については、原則として年金からの天引き（特別徴収）により納めることになります
年金の受給額などにより、年金からの天引きの対象とならない方は、納付書または口座振替（普通徴収）により収めることになります
※保険料の計算方法については、内容が複雑であるため、今回の記事では説明を割愛
制度を維持していくためには
後期高齢者医療制度は、お年寄りが安心して医療を受けることができるとてもありがたい制度です
国や地方自治体も、現役世代も、一緒になって支えている制度ではありますが、それをつぶしてしまわないようにするためには、その財源を使い切ってしまわないことが必要です
常識のある日本のお年寄りは、ほとんどの方が、この制度に感謝をして、日常の健康管理にも気を使っています（自分の周りでも、そういうお年寄りをよく見かけます）
後の世代のことを気にしていないようなお年寄りは少ないものです
国や地方自治体、現役世代、そして高齢者の3者が一体となって、この素晴らしい制度を維持していくことを期待しています
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